東奥日報社は６～７月、県内自治体の文化財担当者に対し、日清戦争以降の戦争遺構に関するアンケートを行い、全市町村から回答を得た。９割に当たる36市町村に何らかの遺構があり、このうち34市町村には戦死者をまつる忠魂碑や忠霊塔、慰霊碑（塔）などがあることが分かった。
　旧陸軍や旧海軍の要塞（ようさい）や建物、弾薬庫、官舎、演習場、飛行場、掩体壕（えんたいごう）、高角砲、銃座、観測所、弾痕跡、トーチカ、監視哨、聴音壕などの施設・設備は10市町村に存在。旧陸軍第８師団司令部が存在した弘前市を除き、いずれも海に面した自治体だった。
　防空壕などが「残っている」と答えたのは鯵ケ沢町などの７町村。戦前から戦時中にかけ、学校敷地内に御真影（天皇、皇后両陛下の写真）と教育勅語を保管していた「奉安殿」が「ある」と答えた自治体も７市町あった。
　境界石柱や標柱石、門柱などがある自治体と青い目の人形が現存する自治体はそれぞれ６市町だった。

　文化財に指定されている戦争遺構がある自治体は青森市、弘前市、むつ市、つがる市、平川市、鶴田町の６市町にとどまった。

　戦争遺構の学校教育、生涯教育への活用についての質問では、青森市は市ホームページ、メールマガジンに掲載していると回答。弘前市では、2025年に旧弘前偕行社を会場に公開講座を開催。小学生が学区内の戦争遺構を訪れ、文化財マップ・壁新聞を作成したこともあるという。
　八戸市では、市南郷歴史民俗資料館が常設展示でトーチカを紹介。隔年３月３日に島守小で青い目の人形を披露しながら、児童に解説している。
　三沢市では、市内の小学校が遺構を道徳教育に活用。つがる市では、旧制木造中学校講堂を生涯学習の拠点として貸し出しているほか、郷土学習の一環として児童生徒の見学を受け入れている。青い目の人形は同市や平川市で教材として活用・展示されている。
　鯵ケ沢町では、児童や小中学生の教職員とともに遺構を巡り説明する学習・研修会を行っているほか、公開講座などを開催。中泊町では、戦争の語り部によるお話会を開いているほか、校外学習や町歩き講座で忠魂碑などを解説。野辺地町でも町歩き講座で忠霊塔を見学場所に含めている。階上町でも町民講座内の歴史ウオークなどで活用。三戸町はデータ化し、写真資料として提供しており、小学６年生の授業で扱っている。

　戦争を学ぶ施設としては、青森市に中央市民センターの青森空襲資料常設展示室、弘前市には弘前忠霊塔、旧弘前偕行社があり、市立博物館の常設展示でも第８師団の内容を扱うことも。八戸市では市南郷歴史民俗資料館で常設展示。このほか、十和田市、むつ市、平川市、中泊町、東北町、六ケ所村、東通村、階上町などにも資料が残っている。

第３章

風間浦「震洋」格納穴は「魚雷射堡」だった

大間出身　山田さんが情報提供

　今回の連載に対し、読者から複数の情報提供をいただいた。その中で、大間町出身で埼玉県越谷市在住の演劇ジャーナリスト・山田勝仁さん（71）からは、地元で有人の特攻艇「震洋（しんよう）」の格納壕（ごう）跡として知られ、連載でも紹介した風間浦村甲（かぶと）地区の穴は、陸上から無人の魚雷を発射して敵艦艇を攻撃するための発射基地「魚雷射堡（しゃほ）」だった─という情報が寄せられた。

　甲地区の海岸に掘られた穴は「下北の地域文化研究所」代表の斎藤作治氏（故人）が調査し、同研究所の冊子で発表して以降、地元では震洋の格納壕として広く認知されていた。
　山田さんは2015年、斎藤氏と現地に赴いて調査。その様子をインターネット上で公開したところ、県外の軍事に詳しい人から「魚雷射堡ではないか」との指摘を受けた。
　根拠は1971年出版の「戦史叢書（そうしょ）　北東方面陸軍作戦２～千島・樺太・北海道の防衛」（防衛庁防衛研究所戦史室著、朝雲新聞社発行）。同書に記載の地図では、甲地区と書かれてはいないものの、位置関係から同地区に魚雷射堡があったと推察されるという。山田さんは「下北半島は（軍部に）重視されていた。工事も秘密裏に行われ、地元の人もほとんど何をしているか分からなかった」と話す。
　山田さんは斎藤さんとメールでやり取りし、斎藤さんも魚雷射堡だと認識を改め、新たな論文発表による修正に意欲を見せたが、翌年春に急死したため、今も地元住民は穴は震洋の格納壕という認識を持っているという。

　旧陸軍山田野演習場（鯵ケ沢町）のあった地域の歴史をまとめた弘前大学の髙瀬雅弘副学長（52）に戦争遺構に関する市町村アンケートを分析してもらい、今後の遺構の在り方を提言してもらった。
　―アンケート結果から見えてきたことは。
　「戦争経験の違いで遺構の残り方にも地域ごとに差異がある。軍都と呼ばれた弘前市には軍人、軍隊の視点の遺構が多い。青森市は青森空襲で市民生活が破壊された記憶が濃密にあり、鎮魂碑や慰霊碑、空襲で焼け残った建物が残る。八戸市は大規模空襲が予告されたが、終戦が先となり、市街地の壊滅的被害は免れた。このように県内都市だけを見ても違った戦争の受け止め方がある。そこにそれぞれの地域ごとの経験が重なる」
　―戦争遺構の意義は。
　「戦争の記憶を人に頼って探ることが困難になる中で、戦争の被害を直接伝えなくても、身近に戦争があったことを知らせる存在。失われれば、記憶のよすががなくなってしまう」
　「残ったものの意味を継承することが新たな課題。石碑が残っていてもそれが何を記録したのかが継承されなければ、ただのものになる。記憶はどうしても風化する。だからこそものが持つ意味の伝承が鋭く問われることをアンケート、連載を通じて感じた」
　―記憶の継承には何が必要か。
　「昔は人から直接話を聞けたが、多くの戦争経験者は鬼籍に入った。高齢化と過疎化が継承を困難にしている。だからこそ学校教育へのアプローチは大切。鯵ケ沢町のふるさと学習や教員研修は意義のある実践。他の地域にも広がってほしい。一方、学校の先生に伝える人材育成も課題で、郷土史家や教育委員会の学芸員、研究者の役割が重要になる」
　「語られずに忘れられることが心配。まずは市民に知ってもらい、関心を持ってもらうことが理想。山田野の兵舎も多くの人に関心を持ち続けてもらえた。この連載や書籍の刊行など、記録して形にすることが一番有効な取り組み。戦争遺構を巡るツアーも関心を持ってもらう一つの手段。北海道函館市では函館要塞（ようさい）の遺構を巡るツアーがある」
　―遺構を身近に感じてもらうには。
　「旧弘前偕行社や旧陸軍第八師団長官舎（現スターバックス弘前公園前店）といった活用されて目立つ遺構もあるが、そうでないものもある。アンケートによると、85％の自治体には忠魂碑や忠霊塔がある。それらの存在を伝えることで、自分の地域にも戦没者がいたことを知ってもらえる」
　―自治体はどう取り組めばよいのか。
　「個々の自治体でできることは限られており、県としての取り組みに期待したい。各自治体には、例えば今回のアンケートや市町村史編さんといった機会を通じて調査や記録・保存の機運を高めてもらえたら。山田野のように、地域の内外の人々のネットワークをつくれると大きな力になる」
　「遺構の多い弘前市でさえ、ここ10年間で相当数が失われた。建造物は耐震面から解体せざるを得ない事情もある。本物に触れることと同時に安全の確保も大事なこと。代替的な手段は記録保存。今は写真を立体的にする技術もあり、まずは記録をしてほしい。また、亡くなった人の遺品が処分される際には写真や手記などの資料の散逸を防ぐことも意識的に行われなければならない」
　―戦争遺構に文化財としての価値を見いだすのは難しいのか。
　「文化財指定を受ける場合、基本的に多少の改変があってもオリジナルな姿を保っているのが前提。戦争遺構は再利用されて、改変が著しく文化財になりづらい。戦後を生きた人々は資材がない中で使えるものは何でも使った。山田野の兵舎に関しても改変されてきたことは戦後を生きてきた証しでもある。戦争遺構は単に戦争の記憶をとどめるだけでなく、戦後81年間がどのような時代であったかを知るための材料でもある。そうした観点から戦争遺構を評価することも必要だ」
　―私有地が多いのが遺構保存のネックでは。
　「公有化はいい解決策かもしれないが、むしろ、民間所有のまま所有者と良好な関係を築き、遺構の重要性を理解してもらい、みんなで大切に見守ることが現実的。所有者が維持に困っていれば、柔軟に対応できる公的な支援システムや制度があれば、ある程度持続可能性も保証される」

　戦争遺構について、県教育委員会はどう位置付けているのか─。県教委文化財保護課の山舘久美子課長に尋ねた。
　山舘課長は「歴史上価値が高いという切り口で保護することはあるが、戦争遺構だからという理由で保護対象とはしていない。戦争遺構は全ての文化財と同じ扱い」と説明。遺構の保存、継承、活用については、所有者の意向が重要─と強調した。
　県教委は戦争遺構に限定した調査をしたことはないが、1998、99年度の２カ年で江戸時代末期から終戦までの近年遺産を調査したことがあるという。
　秋田県教委は本年度、戦争遺跡調査委員会を立ち上げ、来年度までの２カ年で空襲関連や奉安殿、演習場跡など約20の遺構を訪ね、関係者への聞き取りも行っている。山舘課長は「秋田県教委は戦争遺構をどう価値付けして取り組むのか、動向を情報収集していきたい」と語った。